弁理士はやめとけの理由は？資格を取っても仕事がない？

弁理士は、知的財産の専門家で、理系の出身者に人気の高い資格です。

試験も難しいため、弁理士資格を取得することがある種のステータスにもなります。

一方で、弁理士という資格についてネガティブなイメージもあります。

曰く「弁理士は稼げない」「弁理士になっても仕事がない」などです。

ときに弁理士自身ですらも「弁理士になるのはやめておいたほうが良い」と言うことがあります。

この記事では、弁理士はやめとけと言われる理由について検証します。

「弁理士はやめとけ」の理由は？

なぜ「弁理士になるのはやめておいたほうが良い」と言われるのでしょうか？

その理由として多く挙げられるのが以下になります。

弁理士になっても仕事がない

まず、よく言われるのが「弁理士になっても仕事がない」ということです。

これば、ある意味では真実です。

というのも、弁理士の仕事は特許明細書の作成など職人技が要求されるものが多いです。

これは、弁理士試験を勉強しても、身につきません。

結局のところ、実務をやっていないと、いくら資格を取っても弁理士としてやっていくことは難しいです。

独立は言うに及ばず、転職で特許事務所に潜り込もうとしても、未経験だとなかなか採用されないのが現実です。

さらに、近年では、日本企業の特許出願件数も減少しており、限られたパイを弁理士同士が取り合うという状況になっています。

実務経験を積んだ弁理士でも、独立して仕事を取るのは難しくなっていると言えるでしょう。

弁理士は稼げない

「弁理士は稼げなくなった」というのも、よく聞かれる話です。

かつて、弁理士試験の年間の合格者は100人以下という非常に狭き門で、弁理士は非常に希少な存在でした。

弁理士として独立した暁には、「ぜひ先生のところで仕事を」とクライアントの方から挨拶に来たと言われています。

ところが、2000年代の半ばから、試験制度が変わり、一気に合格者が増え始めます。

そうすると、弁理士の数が一気に増え、競争が激しくなりました。

弁理士資格を取ったからと言って、特許事務所に勤務できるのがせいぜいで、年収も低く抑えられています。

パートナーになったり、独立で大きく稼げるのはほんの一握りの弁理士です。

なお、弁理士の平均年収は700万円程度であると言われています。

これは、特許事務所に勤務し、ある程度経験を積んだ弁理士の年収の相場です。

実務経験があまり無く、周りからのサポートが必要な場合は、弁理士であってもさらに年収は低くなります。

弁理士の年収の現実について、詳しくは下記をご参考にしてください。

キャリアチェンジができない

一旦弁理士（知財の専門家）としてのキャリアを歩むと、それ以外にキャリアチェンジすることが難しいという事実があります。

研究職から弁理士になる人はいます。

しかし、その逆、弁理士を務めてから研究職に戻るのは至難の業です。

基本的に、弁理士は元研究者・開発者が多く、研究開発のセカンドキャリアという位置付けです。

実際に、研究で成果が出せずに弁理士に転向することも珍しくありません。

そのため、一旦弁理士になってしまえば「研究からドロップアウトした人」としてレッテルを貼られ、研究・開発に復帰することは難しくなります。

もし弁理士を目指すのであれば、専門家としてやっていくことに腹をくくるべきです。

向き不向きが激しい

弁理士という仕事への向き不向きが激しいことも、弁理士はやめとけと言われる一因です。

弁理士の多くが勤務する特許事務所は、一般企業と比べると特殊な職場環境となります。

特許事務所において、弁理士の仕事は、特許明細書の作成や拒絶理由通知対応などの書面を作成する業務になります。

つまり、基本的には黙々と書面作成を行うことになります。

特許事務所では、個々の弁理士が仕事を取ってきて売上を上げているのが、「個人商店が集まったようなもの」と言われます。

そのため、個人の集まりという側面が強く、組織やチームでものごとに当たるという場面が少ないです。

特許事務所は墓場のように静かであると言われており、同僚と交流しながら和気あいあいと仕事をしたい人には向いていません。

また、特許事務所は基本的に成果主義であり、処理した明細書の件数に応じて年収が決まります。

成果主義は、仕事の出来不出来がダイレクトに報酬に反映されることになるので、厳しい環境であると言えます。

こういった環境に向いてないと思う人は、弁理士はやめておいた方がいいでしょう。

ブラック特許事務所の存在

特許事務所の中には職場環境が悪いところがあり、弁理士はやめとけと言われる一因になっています。

弁理士の職場である特許事務所は、規模的には零細企業と同等であり、事務所によって職場環境の良し悪しの差が激しいという特徴があります。

中には、職場環境が極端に悪いブラック特許事務所も存在しており、注意が必要です。

ブラックな特許事務所には、以下のような特徴があります。

もちろん、一般企業でもブラックなところは存在しますが、特許事務所は職場の特性上、ブラック化しやすいのも事実です。

まず、特許事務所は、所員が数人から数十人程度と、組織の規模的には零細企業と同じです。

そのため、大企業ほどのコンプライアンス遵守は期待できません。

トップ（所長）の言動が職場環境にダイレクトに反映される傾向にあるため、パワハラなどが起こりやすい土壌であると言えます。

そもそも業界的に、弁理士は自営業の延長であり、組織で協力して仕事をするという概念が希薄です。

そのため、細やかな労務管理がなされず、特定の弁理士に案件が集中してしまう傾向があります。

一方で、クライアントからのタイトな期限での依頼も頻繁にあり、ハードワークになりがちです。

仕事量に対して適性な報酬を支払わない、搾取型の特許事務所もあるので注意が必要です。

弁理士資格は割りに合わないのか？

以上、弁理士はやめとけと言われる理由についてでした。

独立のしやすさや年収など、弁理士の状況は一昔前と比べると厳しくなっています。

また、弁理士という仕事の特性上、向き不向きが激しく、人を選びます。

その一方で、弁理士試験に合格して弁理士になるには非常に大変です。

弁理士試験の合格率は例年7〜8%程度と非常に低く、合格を目指して何年も勉強を続けている受験生が数多くいます。

また、試験の難易度が高いため、何十万円も払って弁理士予備校の講座を受け、しっかりと試験対策をしなければ太刀打ちできません。

このように、弁理士になるには、多大な労力と金銭を要します。

人によっては、せっかく頑張って弁理士を取っても割りに合わないということになります。

これから弁理士を目指そうと思っている方はよくよく考えたほうが良いでしょう。

弁理士資格が年収に反映されないケースも

弁理士資格はすでに知財の仕事をしている方がキャリアアップを意図して取得するのは一定意義があると思われます。

しかし、純粋な年収アップを狙って弁理士を目指すことには注意が必要です。

近年、弁理士資格を取ってもダイレクトに年収に反映されないケースが増えており、資格取得の労力やコストと比して割りに合わない可能性があります。

これは、企業の知財部門で働く場合においては、顕著な傾向です。

下手をすれば、弁理士の会費分だけ支出が増えて、給料は変わらないということにもなりかねません。

弁理士がなくても転職に成功した事例

一方で、弁理士資格を取らなくても、転職によって年収などの条件面を良くすることは可能です。

例として、特許技術者からIT系企業の知財部門への転職を成功させたKさんの事例をご紹介します。

弁理士試験に不合格も転職で希望がかなう

転職時のポイント

上記のKさんの事例のように、弁理士資格が無くても、希望の就職先を見つけることができたケースは意外と多くあります。

転職によって年収の水準が高い業界に移ったり、自身の経歴を高く評価してくれる特許事務所・企業に転職したりすることは、資格取得よりも現実的な場合が多いのです。

より良い条件の企業に転職するためには、転職エージェントの活用が欠かせません。

といった条件を満たす、転職エージェントの活用がポイントになります。

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まとめ

以上、弁理士はやめとけと言われる理由について解説しました。

まとめると以下のようです。

基本的に、

であると言えます。

裏を返すと、知財の仕事によほど強い興味を持っている場合を除いて、知財業務未経験の方が、弁理士資格の取得を目指すことはおすすめできません。

また、資格が無くても、知財の仕事に就職・転職できるケースは多いので、資格ありきではなく、柔軟にキャリアを考えると良いでしょう。

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