知財部に異動してくる人材は使えないのか？

企業において特許や意匠、商標といった知的財産を扱う部署が知財部です。

近年、知的財産の重要性が認知される中で、知財部門は企業においてより存在感を増しています。

一方で、会社によっては、使えない人材が知財部に異動していく、といったように、知財部門にネガティブなイメージが持たれています。

この記事では、その点について実態をご紹介します。

なぜ知財部に異動した人は使えないと言われるのか？

知財部に異動する人はなぜ使えないと言われるのでしょうか？

これには、企業における知財部門の位置付けや、歴史的な経緯が関係しています。

ワケありの人材が知財部に送られてくることは一部事実

実は、研究・開発部門などからワケありの人材が知財部に異動してくることは、ある一面においては事実であると言えます。

会社の研究・開発部門は、製品の発売に合わせて開発スケジュールが厳格に決まっているため、業務がハードになりがちな部署です。

そんな研究・開発部門において、能力的もしくは健康上の理由で他部署への異動を余儀なくされるケースがあります。

その際、元研究者や元開発者の方が、比較的これまでの経験を活して仕事できるのが、知的財産部門なのです。

企業の知的財産部では、主に研究開発の技術的な成果を特許として保護する役割を担っています。

そのため、知財部門の業務において、その会社における研究開発の知見が非常に役に立つのです。

このような背景から、研究・開発部門にいられなくなった方の異動先として、真っ先に知財部門が候補に上がるのです。

これはうがった見方をすれば、研究・開発部門で使えない人材が知財部に送られてくると言えるでしょう。

ただし、これはごく一部の事例としてそういったことがあるということに過ぎません。

基本的には、知財部門の人員補充や本人の希望によって異動することがほとんどで、その中には優秀な方もたくさんいらっしゃいます。

実際、開発部門や研究部門の出身者で、知財部門の管理職になっている方は多いですし、中には弁理士資格を取って独立している方もいます。

知財部は左遷部門という歴史

上記に加えて、知財部門の歴史的な経緯も、「知財部に異動した人は使えないと言われる」というレッテルを貼られがちなことに影響しています。

まず、知的財産部門の業務は、一般にはほとんど馴染みがなく、会社内においてもよく分からない部署だと見られがちです。

特に、2000年より前の時代は、企業においてもそこまで知財の重要性が認知されておらず、知財部は非常に地味な存在でした。

そのため、諸般の事情により研究・開発にいられなくなり、左遷された方の受け皿的な存在になっていたという歴史的経緯があります。

近年、知財の重要性が認知されるようになり、あからさまに知財部に左遷されて来るようなケースは見られなくなりました。

しかし、未だに年齢が上の方には、「知財部は左遷部署」という認識を持った方がいます。

このことは公然の秘密になっています。

知財部の地位が低い会社はマズい

上述のように、企業によりけりではありますが、知財部に異動する人は使えないというレッテルが貼られがちになります。

特に企業体質が古い企業においては、こういった偏見がまかり通っているのが実情です。

開発部門が知財部門を見下しており、知財部門の地位が低い状態になります。

長年にわたって、知財部門を軽く見る風潮が定着してしまうと、もはや個人の力では如何ともし難いところがあります。

しかし、知的財産が重視される現代において、こういった会社はマズいと言わざるを得ません。

もし、現職の会社に知財部門軽視の文化が定着しているのであれば、早々に見切りをつけるのが賢明でしょう。

世の中を見渡たせば、会社として知財部門の重要性を認識し、必要とされる企業もたくさんあるのです。

そういった会社では、研究開発や新規事業立ち上げの際に、知財担当者がキーマンとして参加し、やりがいのある仕事をしています。

まとめ

以上、知財部に異動してくる人は本当に使えないのか？についてご紹介しました。

知財部に異動する人は使えないというレッテルが貼られがちなのは、

• ごく一部の事例として、ワケありの人材が知財部に送られてくることがある
• 過去において、知財部門が左遷部署になっていたという歴史的経緯があり、その認識が今も引きずられている

という理由からでした。

しかし、実態としては、知財部門に異動する理由は、人員補充や本人の希望がほとんどで、問題があって左遷されたというケースは稀です。

ただ、年配の方を中心に未だに知財部門は左遷部署というイメージが持たれている場合があり、会社によっては知財部門が低く見れているところもあります。

もし、現職の会社の知財部門の地位が低く、如何ともし難い状況であれば、思い切って転職を検討するのも一案です。

知財部門の重要性をちゃんと認識している会社も世の中にはたくさんあり、そういった企業に移ればよりやりがいのある仕事ができます。

また、人事的な評価もされやすい傾向にあるので、年収面でもプラスになる可能性があります。

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