弁理士は独立できる資格｜メリットを徹底解説

弁理士は理系に人気の高い資格です。

一方で、弁理士は国家資格の中でも取得難易度が高いと言われています。

弁理士資格を取得するメリットはいくつかありますが、一番大きいのが、資格を取ることで独立が可能になることです。

弁理士として独立して特許事務所を開業することで、会社に依存せず自分で稼ぐことが可能となります。

この記事では、弁理士資格のメリットや独立の方法について解説します。

弁理士資格を取るメリットは何？

弁理士資格にはどういったメリットがあるのでしょうか？

弁理士取得のメリットとしては、以下の点が挙げられます。

独立できる

弁理士資格のメリットとして、一番大きいのが、資格を取ることで独立が可能になることです。

弁理士は、特許庁に対する知的財産に関する手続きを代理することができる資格です。

このような弁理士の業務を弁理士以外の者が行うことは法律によって禁止されています。

つまり、特許出願などの手続きをお金を取って代理することは、弁理士だけが独占的にできる業務なのです。

弁理士資格を取ることではじめて、独立して特許事務所を開業することが可能となります。

会社に依存せず自分で稼ぐことが可能となり、もし事務所の経営が軌道に乗れば、サラリーマンをはるかに超える年収も夢ではありません。

実際、弁理士資格を取得し、特許事務所などで経験を積んだ後に独立開業した弁理士は数多くいます。

もちろん、今の時代、独立してやっていくことは容易ではありませんが、独立という選択肢が取れることは非常に魅力的であると言えるでしょう。

就職・転職で役に立つ

弁理士資格は業界的な評価が高いため、就職や転職の場面においても役に立ちます。

企業や特許事務所などにおいて、弁理士試験で求められる専門知識の深さや資格の取得難易度は当然に認知されています。

そのため、弁理士資格を保有していることは、

を証明していると言えます。

従って、弁理士資格を保有している候補者は非常に評価されるため、就職や転職が決まりやすいのです。

また、現職に留まる場合でも、弁理士資格を取得することで社内的な評価が高まり、昇進や年収アップにつなげやすいでしょう。

キャリアアップのチャンスが広がる

弁理士資格によってキャリア的なチャンスがさらに広がることもメリットです。

まず、すでに企業知財部や特許事務所で仕事をしている人には、以下のようなキャリアアップのチャンスが訪れます。

これらのチャンスを活かすことで、社内・業界内での評価が高まり、さらに良いチャンスが巡ってくるという正のスパイラルが訪れます。

その結果、昇進、より条件の良いポジションへの転職、独立などにつなげやすいでしょう。

一方で、研究・開発を行っていた方が、弁理士資格によってキャリアチェンジをすることも可能になります。

弁理士を持っていることは、知財業務に必要な法律知識が備わっていることの証明になりますし、何より「知財をやりたい！」という本気度や熱意を示すことができます。

その結果、社内で知財部門への異動が叶ったり、あるいは特許事務所に転職できたりする可能性が高まります。

万が一に備えたい

やや消極的な理由ではありますが、万が一の自体に備えるという意味でも弁理士資格を持っておく意義はあります。

昨今のような不安定な時代には、世の中は変化が激しく、いつ会社・事務所の業績が悪くなるかわかりません。

最悪、会社が潰れたり、リストラ等で自分の意に添わず会社を辞めざるを得ない状況になるかもしれません。

また、会社は大丈夫にしても、自分が所属する部門が無くなってしまったり、意に沿わぬ人事異動を言い渡されたりすることも十分考えられます。

そんなときに、弁理士資格があれば、再就職できる可能性が高まりますし、思い切って独立という選択肢もあります。

こういった将来への選択の幅が残せることは弁理士資格の大きなメリットです。

弁理士には定年が無いため、資格を取っておくことで生涯に渡って稼ぎ続けることができます。

これからの不確定な時代に心強い資格であると言えるでしょう。

弁理士として独立するためには？

弁理士は、特許庁に対する知的財産に関する手続きを代理することができる資格です。

このような弁理士の業務を弁理士以外の者が行うことは法律によって禁止されています。

つまり、特許出願などの手続きをお金を取って代理することは弁理士が独占的にできる業務であり、弁理士はいわゆる業務独占資格にあたります。

では、弁理士になるにはどうすればよいのでしょうか？

ここでは、弁理士資格の取得し、独立するまでについて解説します。

弁理士試験は誰でも受験できる

一部の国家資格には受験資格が設けられており、例えば、司法試験は法科大学院の修了などが受験の条件となっています。

一方で、弁理士試験では受験資格がありません。

これは裏を返すと、

ということです。

弁理士になるには登録が必要

晴れて弁理士試験に合格しても、それだけでは弁理士になることはできません。

まず、弁理士試験の合格者を対象とした実務修習を修了する必要があります。

基本的には座学（e-learning含む）ですが、課題の提出が求められたりします。

そして、実務修習の修了後に、弁理士登録をして初めて弁理士を名乗ることができます。

なお、登録にあたっては、登録免許税として60,000円、登録料35,800円、登録月の会費15,000円が必要です。

独立には実務経験が必要

弁理士になったからといって、いきなり独立する人は稀です。

一般的には、弁理士として実務経験を積んで、実力や見込み顧客を得てから独立することがほとんどです。

特に、特許事務所での実務経験は重要です。

特許事務所の弁理士としてしっかり経験を積み、明細書作成や中間処理のスキルを上げることが、独立後のクライアント獲得に繋がります。

このように独立までのキャリアとして特許事務所で経験を積むことは重要ですが、一方で、どの特許事務所に勤務するかは慎重に選んだほうが良いでしょう。

一口に特許事務所と言っても、特定の大企業の案件を集中的に受けるところから、スタートアップなど幅広い企業の案件を手広く扱う事務所まで様々です。

独立を念頭に置くのであれば、後者のようなタイプの事務所の方が良い経験を積めるでしょう。

また、特許事務所は職場環境の良し悪しの差が激しい傾向にあるので、その点も注意が必要です。

転職で後悔しないための特許事務所選びについては、下記で詳細を解説しているのでご参考にしてください。

独立した弁理士の年収は？

では、独立した場合、弁理士の年収はどの程度になるのでしょうか？

独立した場合の年収は、完全に実力次第になるので、確定的なことはいえません。

しかし独立して、特許事務所の経営が軌道に乗れば、年収2000万円以上も夢ではありません。

これは、個人事務所の場合なので、より多くの弁理士を集めて事務所の規模を拡大すれば、さらに上を目指せる可能性もあります。

なお、勤務弁理士も含めた一般的な弁理士の年収については、下記の記事をご参照ください。

まとめ

以上、弁理士の独立について解説しました。

まとめると以下のようです。

弁理士資格に興味を持たれた方はぜひ取得を目指してみてはいかがでしょうか？

もし弁理士資格の取得を目指すのであれば、資格予備校の弁理士講座を利用するのが一般的です。

弁理士試験は難易度が高く、独学での合格は非常に難しいためです。

資格予備校では、受験指導の経験が豊富な講師が、弁理士試験の合格に必要な知識を効率良くインプットしてくれます。

また、最近では、オンラインでの講義視聴や問題演習などができるサービスを提供している予備校もあり、勉強の利便性を高めてくれます。

これから弁理士試験の勉強を始める方には、以下の弁理士講座がおすすめです。

上記の弁理士講座はいずれもスマートフォンやPCなどで講義視聴や問題演習ができ、効率良く勉強を進めることができます。

また、オンラインに特化しているため、既存の資格予備校よりも受講料が非常に抑えられています。

弁理士試験の予備校については、下記の記事で各社の比較を詳しく解説していますのでこちらも併せて参考にしてください。