法務部と知財部の違いとは？

企業の法務部門は、法的観点からアドバイスを行う専門性の高い部門です。

ところで、企業によっては、同じ法律系の部門として、知的財産部を設けているケースもあります。

企業の法務部と知財部とでは、同じ法律関係の業務になりますが、実態は大きく異なります。

この記事では、法務部と知財部の仕事内容についてそれぞれ解説します。

意外と複雑な法務部と知財部の違い

企業によっては、法務部と知財部を持っているところがあり、それぞれ異なる役割を担っています。

以下は、会社として、法務部と知財部を併設している場合の、両者の一般的な業務内容です。

法務部の仕事内容

まず、法務部は契約書作成や訴訟対応など法律に関する業務を一手に引き受ける部署です。

具体性な仕事内容は以下のようです。

基本的には、法律に関連することであれば、法域に限らず幅広く対応するのが法務部になります。

知財部の仕事内容

一方で、知財部の仕事内容は以下のようです。

このように、知財部では、知的財産（特に特許、意匠、商標）に特化した業務を行っているのが特徴になります。

法務部門が特許出願を行う場合も

会社によっては、法務部と知財部が明確に別れていないケースがあります。

むしろ、法務部はあっても知財部は設けていないという会社の方が多いです。

こういった場合、法務部門が知財に関する業務も行うため、法務部門が特許出願などを行うことになります。

上記の理由は、中小規模の会社では、一般的に知財業務のボリュームがそれほど多くなく、知財部をわざわざ設置する必要がないためです。

ごく稀に知財業務が発生した場合は、知財のスペシャリティを有さない法務部員が片手間で知財業務を扱うことになります。

もう少し知財業務のボリュームが増えた場合は、知財の実務家を雇って法務部に在籍させる、といった対応を取ります。

法務知的財産部？

企業によっては、部署名として「法務知的財産部」のように、法務部と知財部が混ざっているケースがあります。

これは、法務担当者と知財担当者との間で連携を密にするために、あえて1つの部署に統合する、という意図のケースが多いです。

本来的には、両者は同じ法律業務であり、且つ事業に対するリーガルチェックの役割を担うという点でも共通しています。

部門をまとめて、両者の連携を強化するというのは、合理的な判断であると言えます。

むしろ、大企業などでは、法務部と知財部を分けることで、両者が疎遠・険悪になっているケースも散見されます。

いずれにしても、組織構成はどうあれ、法務担当者と知財担当者とがしっかり連携するのがあるべき姿であると言えるでしょう。

まとめ

以上、法務部と知財部の違いやそれぞれの仕事内容について解説しました。

まとめると以下の通りです。

• 法務部は契約書作成や訴訟対応など法律に関する業務を一手に引き受ける部署
• 知財部は特許出願や商標登録出願など知的財産に特化した業務を行う部署
• 法務部が知財業務（特許出願など）を対応する企業も多い

以上、ご参考になれば幸いです。

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