法科大学院卒からの就職・転職｜民間企業に入れる？

大学の法学部などで法律を専攻した人は、司法試験を受けるために法科大学院への進学を選択する方も多いでしょう。

その際のキャリアとしては、司法試験に合格した後、司法修習生として法律事務所に就職する、というのが一般的です。

一方で、法科大学院を卒業した後、民間企業に就職するというキャリアも考えられます。

例えば、司法試験に失敗もしくは中断して民間企業への就職活動をするという場合です。

この記事では、法科大学院卒から民間企業に就職する際のポイントについて解説します。

法科大学院卒の就職活動の進め方

司法試験を受験する法科大学院卒の方（いわゆるロー卒生）の就活の進め方について解説します。

司法試験終了後から就職活動をスタートする

法科大学院修了生が就職活動をする場合、いつから就職活動を開始するのがよいでしょうか？

基本的に殆どのロー卒生は司法試験に挑戦するため、就職活動を開始するタイミングとしては、大きく以下の3つの時期に分かれます。

一般企業で働きたいのであれば、司法試験が終了した直後から就職活動を始めたほうが良いでしょう。

この時期は、合否に関わらず企業で働きたいという、企業就職への意欲が強い法科大学院修了生が中心となります。

従って、一般企業で働きたいという熱意をアピールしやすいでしょう。

また、大手法律事務所なども合格発表より前に内定を出すところもあるので、早めに就職活動をスタートすることが望ましいです。

民間企業への就職を狙う場合、最終合格発表後の就職活動開始はおすすめできません。

その時期になると、不合格だったロー卒生が一気に参加してくるので、競争が厳しくなります。

大手企業法務部のロー卒枠

大企業の法務部では、法科大学院修了生を対象とした採用枠（いわゆる「ロー卒枠」）を設けて採用活動を行っています。

例年、司法試験が終了した6月上旬頃から、こうしたロー卒枠での採用活動が行われます。

なお、ロー卒枠での採用を行っているのは、かなりの大企業に限られ、競争も厳しい傾向にあります。

一般企業の中途採用枠

多くの企業では、法務系の求人を出して、中途採用を行っています。

法務部門に欠員が出た場合に求人を出すため、めぐり合わせがあります。

多くの法科大学院修了生はこの中途採用枠で、一般企業に就職します。

ただし、中途採用枠では、法科大学院の卒業生（企業経験無し）に限らず、他の転職希望者（例えば、企業法務での勤務経験がある人）と同じ土俵で争うことになります。

そのため、企業での勤務経験が無い分、若さと将来的な伸びしろをうまくアピールする必要があります。

法科大学院から民間企業に就職するためのポイント

法科大学院を卒業した場合、仮に司法試験に合格していなくても、ロースクールで法律の基礎を理解しているのは強みです。

一方で、実質的に社会人経験が無い状態であるため、社会人経験がある他の候補者と比べるとその点は不利になります。

ロー卒生はうまくアピールすることが重要です。

具体的に民間企業への就職をうまく進めるためのポイントは以下の通りです。

企業の姿勢を理解する

まず、一般企業がどういった人材を求めているのかを理解しておきましょう。

多くの企業においては、

を新卒に求めています。

これは法科大学院の卒業生に対しても同様で、一定以上の法律知識だけでなく、それ以外の人間的な性質も採用に大きく関係するということです。

裏を返すと、法律知識はあくまで企業が求める一要素に過ぎません。

就活に失敗するパターンとしては、法科大学院で習った法律や判例などの学問的な知識をひけらかす、というものです。

こういったスキルを強調すればするほど、企業が求める人材から懸け離れるおそれがあります。

一方で、コミュニケーション能力や素直さ、柔軟性などをアピールできる具体的なエピソードなどを伝えた方が、就職活動では成果が出やすいと言えます。

弁護士資格に未練を残さない

司法試験に合格できずに就職活動をする方は、どうしても弁護士資格に未練があるケースが多いです。

しかし、こういった未練を面接で出してしまうと、不採用となってしまう可能性があります。

企業の採用担当者からすれば、候補者が弁護士資格に未練を持っているとわかると、

というように思われ、当然ながら心象によくありません。

やはり、一般企業への就職を望むのであれば、弁護士資格が無くても、「企業法務のスペシャリストとしてキャリアアップしていく」という姿勢で臨むべきです。

できるだけ早く就活を開始する

法科大学院から民間企業に就職する場合、新卒、もしくは第２新卒での採用という位置付けになることが多いです。

一般の大学新卒者と比較すると、どうしても年齢が高くなります。

多くの企業では、社会人経験が無いロースクール生を採用する場合は、できるだけ若い（20代前半の）候補者を採用したいと考えています。

せいぜい「20代後半まで」が採用の限度でしょう。

従って、極力、法科大学院を卒業してから時間が経たないうちに就職活動を始めましょう。

転職エージェントの活用

ロー卒生のサポート経験が豊富な転職エージェントを活用することが欠かせません。

法科大学院卒の場合、実質的には新卒でありつつも中途採用という形になり、ある意味イレギュラーな存在です。

そのため、法科大学院卒の方を積極的に採用するかどうかは、企業によって大きくスタンスが異なります。

法科大学院卒のサポートの経験が豊富な転職エージェントを介することで、可能性がある企業の紹介が受けられ、就職活動がスムーズに進みます。

おすすめの転職エージェントは、MS-Japanです。

MS-Japanは、法務部や弁護士の転職を専門に扱う特化型エージェントであり、企業法務部などの求人案件も豊富です。

多くの求人は非公開となっており企業名が見れませんが、無料のユーザ登録することで具体的な企業の紹介が受けられます。

キャリア診断など有益なサービスもありますので、法科大学院卒で就職を検討している方には登録をおすすめします。

※法科大学院修了生のサポート経験が豊富
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まとめ

以上、法科大学院卒から民間企業への就職についてでした。

まとめると、以下の通りです。

以上、ご参考になれば幸いです。

なお、法科大学院卒で一般企業への就職を検討されている方は、法律関係に強い転職エージェントに登録しておきましょう。

特にMS-Japanは、法科大学院修了生の就職支援に力を入れています。

ロー卒生を対象とした求人獲得に積極的に取り組んでおり、MS-Japan経由で就職先を決定したロー卒生も多くいます。

法科大学院修了生を対象にした就職説明会も随時開催しているため、登録をおすすめします。

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