法務部には資格なしでも採用されるか？キャリアパスもご紹介

企業の法務部門は、法的観点からアドバイスを行う専門性の高い部門です。

そのため、近年では、弁護士資格の保有者や司法試験の合格者が法務部に入るケースが増えています。

一方で、弁護士等の資格が無いの場合、法務部ではどのように扱われるのでしょうか？

この記事では、法務部に資格なしで採用される可能性やその後のキャリアパスについて解説します。

法務部は資格なしでもOK？

一般的に、企業の法務部は、契約書の確認や事業へのリーガルアドバイスを行う等、非常に高い専門性が要求される部署です。

従って、法務部で仕事をするにあたっては、法律知識を裏付ける資格が必要であるようにも思われます。

では、特にこれといった資格を持っていない方は、法務部に採用されるのでしょうか？

無資格の法務部員がほとんど

実は、多くの企業の法務部においては、弁護士などの有資格者の割合は高くありません。

大企業の法務部であれば、弁護士資格の保有者や司法試験の合格者が複数名在籍しているケースはあります。

しかし、全体占める割合は1割にも満たないでしょう。

多くの法務部員は、大学の法務部出身者など、法律に関する教育を受けた人がほとんですが、無資格で仕事をしています。

社内で法律業務を行う分には資格は不要であるため、企業としても弁護士資格はマストとは考えていません。

（一方で、法律事務所であればクライアントの代理人となるために弁護士資格が必須となる）

上記のような事情があるため、法学部卒などであれば、資格がなくても企業の法務部門に採用される可能性は十分にあります。

法務部における弁護士資格の意義

では、法務部門において、弁護士の有資格者はどのように評価されるのでしょうか？

当然ながら、弁護士資格は、

であり、資格を持っていることに越したことはありません。

弁護士資格があれば、転職可能性や年収を高めることに大いに寄与します。

一方で、転職市場において有資格者は希少性が高く、なかなか企業のニーズに合った候補者が集まらないという問題があります。

また、一般に弁護士には高い報酬を出す必要があるため、あえて無資格の求職者を採用することもあります。

そのため、企業における法務担当者の募集要件として、弁護士資格を必須としていないケースがほとんどなのです。

資格よりも法務部で求められる素養

上述のように、法務部において必ずしも弁護士資格を必要としていません。

資格があるかどうかよりも、企業内でうまくやっていける素養があるかどうかの方が重視されます。

具体的には、企業の法務部の採用の場面では、以下のような素養求められます。

法的バックグラウンド

いくら弁護士資格が必要無いとは言え、ほとんどの企業では、候補者に何らかの法的バックグラウンドを求めます。

具体的には、過去に法律関連の業務を担当した職歴や大学で法務部を卒業したなどの学歴が必要となります。

新卒もしくは第二新卒での採用であれば、大学の法学部もしくは法科大学院の出身という学歴があれば、法務実務自体は未経験であっても法務部に就職できる可能性があります。

一方で、求職者が20代後半以降になると、職歴が重視されるようになります。

従って、たとえ求職者が法学部出身でも、実際に職歴として法務関連業務を担当した経験が無いと、法務部への転職は難しいでしょう。

裏を返せば、弁護士資格が無くても、法律業務の実務経験やその素養があれば、法務部への転職可能性は出てきます。

コミュニケーションスキル

企業の採用においては、法律知識や業務経験だけでなく、候補者のコミュニケーションスキルが評価の大きなウェイトを占めます。

というのも、企業の法務部門では、関係部署との調整等、企業内でうまく仕事を回していくための人的な素養が不可欠であるためです。

具体的には、契約書を修正する場面で、修正点やその理由を事業部門の担当者にわかりやすく説明することが求められます。

相手は法律に詳しくないケースが多いので、素人にもわかりやすく且つ的確な説明が必要になります。

また、企業の法務部門の仕事でしばしば起こるのが、事業部門の方針と対立する場面です。

事業部門が企画する製品やサービス等に法的リスクが潜んでおり、企画の中止や変更を打診する、というケースです。

こういった場面に対処するために、法務担当者には、関係部署との調整力が必要になります。

特定のビジネスや法域への知見

法務部門の採用において、候補者の特定のビジネスや法域への知見も重視されます。

法務部門では、業界慣習等を踏まえて、事業部門に対して適切なリーガルアドバイスをすることが求められます。

その際、自社のビジネスがどういった仕組みで利益を出しているのか、競合他社はどういった動きをしているのか等の前提知識がなければ、適切なアドバイスをすることはできません。

また、事業に関連する法律、規制、業界の動き等に精通していることが必要です。

資格なし法務部員のキャリアパス

では、資格なしで法務部での経験を積んだとして、その後のキャリアパスはどうすれば良いのでしょうか？

弁護士であれば、法律事務所への就職や独立といった選択肢があります。

一方で、そういった資格が無ければ、基本的には企業内で法律の専門家としての強みを活かして立ち回る必要があります。

その際の考えられるキャリアパスとしては、以下の通りです。

企業法務を極める

一法務担当者として、特定の法域やビジネスに関する法律を極めるという道です。

例え弁護士であっても、人によって専門分野はまちまちであり、全ての法域に詳しいという弁護士は基本的に存在しません。

また、特定の事業やビジネスモデルに精通した弁護士となると、その数は極めて限られます。

そのため、資格が無くても、企業内で特定の法律や事業への専門性を高めることで、企業からは弁護士よりも重宝される存在になりえます。

マネジメント

法務部門の課長や部長といったマネジメントを目指すという道です。

やはり、企業において管理職になるのは出世の王道です。

また、単に法律知識があるだけでなく、チームをまとめるというスキルが必要になります。

このように、マネジメント経験を積むことで、転職市場で重宝される逸材になることができます。

スタートアップの管理部門のトップ

転職などによって、スタートアップ等の小規模の企業の管理部門のトップを務めるという道です。

規模が小さい企業の場合、法務・経理・人事などの部署には別れておらず、大きく一括で管理部門として少人数で担当することが多いです。

いずれにしても法的な観点が関係するので、こういった管理部門のトップを企業法務部の出身者が担当することはままあります。

法律だけでなく、会計や税務などの幅広い知識を身に着ける必要がありますが、チャレンジングであると言えます。

また、会社経営を行う上で、法律的な問題の重要性は非常に大きいので、経営に参画するという道もあるでしょう。

資格なしで法務部に転職・就職するためには？

求職者が資格なしの場合に、法務部に転職・就職するためにはどうすれば良いのでしょうか？

以下、新卒での就職と社会人の転職に場合分けして解説します。

新卒での就職

新卒で法務部に就職する場合は、基本的には大企業に就職することになります。

というのも、新卒で法務部の採用を行うのは、基本的に規模が大きい企業であり、小規模の会社は経験者に限定して採用する傾向があるからです。

大企業の新卒採用では就活生が殺到して激しい競争になるのが常ですので、可能な限り幅広く企業を受ける必要があります。

また、一旦は別の職種で就職して、転職で法務部にステップアップするという考え方もあります。

なお、企業の法務部では、法科大学院修了生を対象とした採用枠（いわゆる「ロー卒枠」）を設けて採用活動を行っています。

法科大学院を卒業した場合、仮に司法試験に合格していなくても、ロースクールで法律の基礎を理解しているのは強みです。

一方で、実質的に社会人経験が無い状態にもかかわらず、中途採用という枠組みで採用されるため、他の候補者との競争になります。

未経験を補うだけの素養をうまくアピールすることが重要です。

法科大学院卒の就職については、下記の記事で詳しく解説しています。

社会人の転職

社会人が法務部に転職する場合は、過去の職歴をうまくアピールする必要があります。

上述のように、企業では、弁護士資格があればもちろん評価はしますが、資格に関わらず基本的には求職者の職歴を見て判断します。

転職の場面においては、企業側は求職者がある程度即戦力として法務部で活躍できることを期待します。

仮に法務部での職歴が無い場合は、過去の業務でどのように法律に関わってきたのかや、それによって法務部員としてやっていける素養があることをアピールします。

転職エージェントの活用

法務部への転職においては、法律関連の求職者のサポート経験が豊富な転職エージェントを活用することが欠かせません。

法務関連の業務は専門性が非常に高いため、特化型の転職エージェントを使うのがおすすめです。

特化型エージェントを使うメリットは、エージェント側が企業法務部の採用事情に精通しているため、求職者の経歴が評価されるような企業を厳選して紹介してくれる点です。

例えば、法科大学院卒の場合、実質的には新卒でありつつも中途採用という形になり、ある意味イレギュラーな存在です。

そのため、法科大学院卒の方を積極的に採用するかどうかは、企業によって大きくスタンスが異なります。

法科大学院卒のサポートの経験が豊富な転職エージェントを介することで、可能性がある企業の紹介が受けられ、就職活動がスムーズに進みます。

法務部の転職におすすめのエージェントとしては、MS-Japanが挙げられます。

MS-Japanは、法務部や弁護士の転職を専門に扱う特化型エージェントであり、企業法務部などの求人案件が豊富です。

多くの求人は非公開となっており企業名が見れませんが、無料のユーザ登録することで具体的な企業の紹介が受けられます。

キャリア診断など有益なサービスもありますので、企業の法務部で転職を検討している方には登録をおすすめします。

※法務部門への転職サポート実績が豊富
※登録は無料でできます

まとめ

以上、弁護士資格等が無い場合に法務部門でやってけるのかやその場合のキャリアパスについてでした。

まとめると以下の通りです。

弁護士資格を持っていない人であっても、企業のニーズを満たす人材と判断されれば採用される可能性は十分考えられます。

自身の職種をうまくアピールすることで道は開けますので、資格がないからといって怯まずに企業法務部を目指してみると良いでしょう。

企業法務部への転職を検討されている方にはMS-Japanがおすすめです。

多くの求人は非公開となっており企業名が見れませんが、無料のユーザ登録することで具体的な企業の紹介が受けられます。

キャリア診断など有益なサービスもありますので、転職活動を検討している方には登録をおすすめします。

※法務部や弁護士の転職に特化した転職エージェント
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その他、法務部の転職におすすめのエージェントについては、下記で詳細をまとめていますので、ぜひご参考にしてください。