弁理士は50代でも転職が可能？成功事例をご紹介

弁理士は知的財産の専門資格です。

業界的に転職が活発であり、転職によって特許事務所を移りながらキャリアアップしていくことが一般的です。

一般的に転職は40代を過ぎると厳しくなると言われていますが、弁理士の場合、40代、50代になっても転職は可能なのでしょうか？

この記事では、50代で転職した弁理士の事例や、50代の転職に求められるものについて解説します。

50代で転職に成功した弁理士の事例

一般のビジネスパーソンでは、35歳を超えると徐々に転職のハードルが上がり、40歳を過ぎると一気に難易度が上がる傾向にあります。

これは、40歳前後では主にマネージメントクラスの採用になるため、それにふさわしい経歴がない候補者以外は、採用する企業が非常に限られるということが挙げられます。

一方で、弁理士の業務には職人的な性質があり、一般的な職業に比べれば、転職の可否に年齢の影響を受けにくいと言えます。

そのため、特許明細書作成などの実務経験・実務能力があれば、40代・50代でも転職が可能となります。

ここでは、50代で転職に成功した弁理士の事例をご紹介します。

ケース1：長年の実務経験が評価され特許事務所に転職

まずご紹介するのは、ベテラン弁理士のNさんのケースです。

Nさんは元々は遊技機メーカーの開発者でしたが、弁理士資格を取得し、その後特許事務所に転職しました。

そこから、3つの特許事務所を渡り歩き、キャリアアップを重ねました。

50歳を過ぎたときに、在職中の特許事務所で、大口のクライアントが業績不振から依頼を激減させました。

それに伴って、特許事務所の売上が落ち、先が見えない状態に・・・。

将来の不安を抱えたNさんは転職を決意しました。

早速、特許事務所の転職に強いエージェントに登録し、いくつか特許事務所の紹介を受けました。

その中から、待遇や募集要項の親和度が高かった中堅の特許事務所に狙いを定め、見事転職を果たしました。

転職先の特許事務所で評価されたポイントは、Nさんの長年の実務経験としっかり明細書を仕上げてきた実績でした。

特に、電子機器や組み込みソフトウェアに関する出願業務の豊富な経験が評価されました。

ケース2：企業知財のキャリアが評価されたケース

Kさんは、大手製造メーカーの開発者として入社し、その後知的財産部に異動になりました。

元々特許に関心を持っていたというKさんは、異動先の知財部でメキメキと力を付け、順調に昇進。

ついには、特許権利化部門の部長職になり、10年ほど部長を務めました。

その後の人事異動で、ライン職から外れたこともあり、このまま定年まで会社に残るかどうか悩んだKさん。

その旨を、付き合いがあった特許事務所の所長に相談したところ、「ぜひうちに来てほしい」と思いがけずオファーを受けました。

30年近く在職した会社を離れることに不安があったものの、新しい環境に挑戦してみたいと思い、転職を決意。

そこから、トントン拍子で話がまとまり、その特許事務所に転職を果たすことができました。

ケース3：特許庁審査官

3つめのケースは少々特殊ですが、特許庁の審査官を務めたUさんの事例です。

特許庁に入庁して、電気系の特許出願の審査官としてキャリアをスタートさせたUさん。

そして、20年目にはより上位職である審判官に昇進しました。

特許庁の審査官を7年務めると、弁理士資格を得ることができるという制度があります。

その制度を利用して、Uさんは弁理士資格を取得していました。

その後、ある大手特許事務所から声がかかり、転職を決意。

そのとき、Uさんは50代に差し掛かったところでしたが、なんの問題もなく特許事務所に転職できました。

50代で転職するポイントは？

以上、50代になって転職に成功した弁理士の事例をご紹介しました。

これらの事例から、50代で転職に成功するためのポイントを考えてみましょう。

具体的には以下の点が挙げられます。

明細書作成等の豊富な実務経験

まず、50代の弁理士の転職において重要なのが、明細書作成等の豊富な実務経験があることです。

50代の弁理士の転職先としては、特許事務所がメインになります。

特許事務所では、年齢を問わず、一定以上のスピードとクォリティーで明細書を仕上げてくれる弁理士を常に求めています。

また、その事務所のメインクライアントの技術分野に強みがあれば、特に評価が高まるでしょう。

このように、実務経験と技術分野のマッチングが鍵となるので、後に述べる、弁理士の転職に強いエージェントをうまく活用することが重要です。

知財分野での目立った経歴

知財分野での目立った経歴がある方は、50代でも転職が決まりやすいと言えます。

ケース2のKさんは、大手企業の知財部の部長職を務めたという経歴が評価されました。

もちろん、企業知財部の業務の経験があるからと言って、特許事務所の業務を一朝一夕でこなせるものではありません。

しかし、Kさんの幅広い知財実務に対応した経験や企業時代に築き上げた豊富な人脈が大きなポイントになっています。

また、ケース3のUさんは長年特許庁に勤務した、特許庁OBの弁理士です。

特許事務所側としては、こういった特許庁OBの方が審査官と円滑なコミュニケーションを取ってくれることを期待して採用しています。

弁理士や知財分野に強いエージェントの活用

転職活動の場面では、求人の紹介や応募書類・面接等へのアドバイスを受けるために転職エージェントの活用が不可欠です。

ただし、知的財産に関する求人は特殊であるため、それに対応したエージェントを選ぶことが重要です。

ケース1のUさんは、転職活動をするにあたって、弁理士の転職に支援実績が豊富なエージェントに登録しました。

そこから、Uさんの経歴（明細書作成の実務経験が豊富で、特に電子機器の技術分野に強い）にマッチしそうな特許事務所をいくつか紹介してもらい、そのうちの1つに転職しました。

このように、知財分野の求人を多くもっており、且つ候補者の経歴や強みをしっかり理解してそれにマッチする求人を紹介してくれるかどうかが、エージェント選びの際のポイントになります。

このような弁理士の転職に強いエージェントの1つにMS-Japanが挙げられます。

MS-Japanは、特許事務所や事業会社の管理部門への転職への支援実績が豊富です。

知財の未経験者でもOKの特許事務所の求人から、年収1000万円を超える企業知財部の管理職の求人まで幅広くあります。

このように特許事務所・企業知財部のいずれにも対応しているため、幅広く転職活動をしたい方にはMS-Japanは非常に使い勝手が良いでしょう。

MS-Japanへのユーザ登録は無料でできます。

キャリア診断など有益なサービスもありますので、転職活動を検討している方には登録をおすすめします。

※弁理士の転職に強い転職エージェント
※登録は無料でできます

なお、特許事務所や知財部門への転職におすすめのエージェントについて、より詳細に知りたい方は下記の記事をご参考にしてください。