法務部の年収ランキング｜1位はあの大企業？

企業の法務部は、企業の中でも非常に専門性が必要とされる部門です。

大学の法学部やロースクールの出身者にとって、企業の法務部門は、法律事務所と並んで人気の就職先の1つです。

では、企業の法務部員はどのくらいの年収を得ているのでしょうか？

また、大企業の中でも特に年収が高い会社はどこになるのかも気になるところです。

この記事では、企業の法務部の平均的な年収や企業法務部の年収ランキングについてご紹介します。

大企業法務部の平均年収はどれくらい？

企業の法務部ではどの程度の年収があるのか？

参考までに企業法務部の平均年収をご紹介します。

また、同じ企業の法務部であっても、年次やポジション（職能）によって年収は変わってきます。

そこで、法務部における職能別の年収水準についてもご紹介します。

平均年収

まず、企業法務部の平均年収についてです。

法務部の平均年収については、正確な統計データはありませんが、

と推定されます。

これは、大企業に勤務する会社員の年収から推定したものです。

基本的に、法務部門が存在する企業は、プライム市場上場企業など、ある程度規模が大きい企業になります。

また、そういった企業では、社員の年収は企業内で一律に定められるグレード（職能）に応じて決められることが多く、法務部員の年収も同様に決められます。

従って、法務部の年収は、大企業の正社員の年収とほぼ一致すると言えるでしょう。

これは裏を返すと、多くの企業では、法務部であっても他部門の社員と同様の基準で評価されるということです。

従って、法務部だけが他の部署より特別年収が高い、ということはないということになります。

職能別年収

同じ法務部内であっても、年次や職能、役職によって年収は異なります。

具体的には、上述のような、会社規定のグレード（職能）に応じて年収が決められることがほとんどです。

そこで、そこで法務部門における職能別の年収についてもご紹介します。

以下は、特定の企業の年収水準というよりは、業界的な相場感というイメージです。

そのため、個々の企業の年収とは若干異なるかもしれませんが、傾向として捉えてください。

新卒〜入社3年目：年収400〜600万円

法務部の新卒〜入社3年目の若手クラスであれば、年収400〜600万円の範囲内になるでしょう。

まだ仕事を覚える段階で、先輩社員からの指導が必要なレベル感です。

基本的に法務部がある企業は、多くの場合、プライム市場に上場しているような大企業になります。

そのため、世間一般の企業と比較すると、経験が浅い新卒の段階からそれなりの金額がもらえます。（日本人全体の平均年収は430万円程度です）

中堅クラス：年収600〜800万円

法務部の中堅クラスになると、年収は600万円〜800万円程度になります。

法務経験が3年以上で、法務部門の主力な戦力を担っているレベル感です。

多くの場合、大企業の給与水準は年功序列的な評価がなされますが、入社５年目くらいになるとそれなりに昇給に差がついてきます。

あとは、残業時間によっても給料が変わってくるので、同じ年次であっても人によって年収に多少差があるかと思います。

主任クラス：年収700〜1000万円

法務部の中で主任など、役職が付いてくる場合は、年収が年収が700万円〜1000万円程度になります。

実質的に実務レベルでは組織内でNo.1というイメージで、人によってはマネジメント的な業務も入ってくるでしょう。

会社によって役職名が変わってきますが、「主任」や「係長」といった役職がつきます。

主任クラスの年収のレンジとして、700〜1000万円としていますが、実際は1000万に近い人はそう多くないでしょう。

企業によっても、このクラスの人の年収は結構ばらつく印象です。

なお、転職市場に出てくる人材の層としては、このあたりの年収レンジの人が1番多くなります。

課長クラス：年収1000万円〜

大手企業の課長などのマネージャー職になれば、多くの企業では年収1000万円前後からがスタートになります。

5〜10人程度の部下をマネジメントするなど、実務に加えて管理業務の比率が多くなります。

なお、管理職はマネジメントをしながら自身もプレイヤーとして案件を処理しなければならないことも多く、かなり激務となる場合が多いです。

また、管理職から裁量労働になって残業代が付かなくなり、逆に年収がダウンした、という場合もあります。

部長クラス：年収1300万円〜

部長になれば、年収は1300万円を超えるくらいの水準になります。

会社によっては部長が法務部門のトップになります。

ここまで昇進できれば、企業の法務マンとしてはかなり成功していると言えるでしょう。

なお、近年では、役員や管理部門のトップとして法律の専門家を置くケースも増えており、会社によっては部長以上を目指せるケースもあります。

法務部の年収ランキング

上述したように、法務部がある会社は大企業であることが多く、世間よりも年収が高い場合が多いです。

では、具体的にどういった企業の法務部が年収が高いのでしょうか？

ここでは、大企業法務部の年収ランキングについてご紹介します。

法務部年収ランキングの1位は、高年収で知られるキーエンスとなりました。

キーエンスは大阪に本社があり、計測機器などの製造販売を行う企業です。

法律系の部門としては法務部と知的財産部があります。

2位は総合商社の三菱商事がランクイン。

「弁護士が選ぶ強い法務ランキング」では、1位に輝くなど、ハイレベルな法務部として知られています。

続く3位も総合商社の伊藤忠商事です。

4位にはゲーム会社のスクウェア・エニックスがランクインしています。

比較的年収が高いゲームメーカーの中でもスクウェア・エニックスは頭一つ抜けて年収が高いです。

法務部で年収を上げるためには？

社会人として年収は非常に重要な要素です。

現職の会社で年収面に不満を抱いている方も多いのではないでしょうか。

では、企業法務部で働く方が年収を上げるためにどうすれば良いのでしょうか？

年収アップのためにできる手段としては、以下の4つが考えられます。

残業代で稼ぐ

もし現職の会社で残業代が付くのであれば、残業をして残業代を稼ぐのが手っ取り早い方法ではあります。

ただ、もうすでに残業をたくさんしているという方も多いでしょう。

また、近年ではコンプライアンスの観点で、企業の労務管理が厳しくなっています。

実態が無いのに無駄に残業していると人事評価にも関わります。

基本的に、必要以上に残業して年収を上げるという発想はやめたほうが良いでしょう。

副業をする

最近は、企業でも社員の副業を認める動きがあります。

お勤めの会社の規定にもよりますが、もし副業がOKであれば、それは年収アップのための1つの選択肢でしょう。

ただし、法律の専門知識を活かした副業をする場合は注意が必要です。

例えば、

という副業をする場合です。

まず、弁護士でも無いのに法律アドバイスをする行為は、非弁行為に該当する可能性があります。

また、法務という仕事柄、本業の会社の機密情報に触れる機会が多いため、副業先の会社と現職の会社の事業分野が被ると重大なコンフリクトを起こす可能性があります。

副業は、法律とは関係ない分野でやるか、会社と十分相談した上でやるのが無難でしょう。

昇進する

正攻法としては、会社で昇進して年収を上げる、という手段があります。

当然ながら、法務部門内での役職が上になるほど年収は上がっていきます。

ただし、法務部門内で出世できるかは、その人の能力だけでなく時の運も大きな要素になります。

上司との相性の良し悪しや、成果がアピールしやすい業務にアサインされるかなどが影響します。

場合によっては、いくら真面目に仕事をがんばっていても、上の人から評価されず昇進が遅れるという場合もありえます。

また、会社によっては年功序列の傾向が強く、上が詰まっていて昇進できないケースもあります。

本当に今の会社で昇進する見込みがあるのかは、冷静に判断する必要があります。

転職する

年収アップのためには、より給与水準が高い企業に転職することが有効です。

いくら法務部の中で昇進しても、会社全体の給与水準が低ければ、他社と比べて年収面で見劣りします。

企業においては、他部門と共通のグレードで年収が決まることがほとんどなので、例え弁護士資格を持っていようとも、飛び抜けて年収が高くなることはありえません。

一方で、会社全体の給与水準が高ければ、同じような役職・業務内容であっても年収は高くなります。

従って、給与水準がより高い企業へと転職できれば、かなりの確率で年収を上げることができます。

また、業界によって年収水準が大きく異なるのはよく知られた事実です。

例えば、商社、IT、一部の製造業、製薬、通信などは業界的に年収が高いと言われています。

一方で、食品、小売、サービス業などは年収の相場が低い業界です。

年収が高い業界に狙いを定めて転職活動をすることは、有効な戦略だと言えるでしょう。

転職エージェントの活用

法務部への転職においては、法律関連の求職者のサポート経験が豊富な転職エージェントを活用することが欠かせません。

法務関連の業務は専門性が非常に高いため、特化型の転職エージェントを使うのがおすすめです。

特化型エージェントを使うメリットは、エージェント側が企業法務部の採用事情に精通しているため、求職者の経歴が評価されるような企業を厳選して紹介してくれる点です。

例えば、同じ法務部であっても、会社によって業務内容や求めれる役割は微妙に異なります。

そのため、求職者の職歴がある会社では評価される一方で、別の会社ではあまり評価されないということも起こり得ます。

法務部門への転職サポートの経験が豊富なエージェントを介することで、可能性がある企業の紹介が受けられ、就職活動がスムーズに進みます。

法務部の転職におすすめのエージェントとしては、MS-Japanが挙げられます。

MS-Japanは、法務部や弁護士の転職を専門に扱う特化型エージェントであり、企業法務部などの求人案件が豊富です。

多くの求人は非公開となっており企業名が見れませんが、無料のユーザ登録することで具体的な企業の紹介が受けられます。

キャリア診断など有益なサービスもありますので、企業の法務部で転職を検討している方には登録をおすすめします。

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まとめ

以上、企業法務部の年収について解説しました。

まとめると、以下の通りです。

やはり、法務部というのは大企業にあるものなので、必然的に年収の水準も高くなります。

その中でも、より法務部での年収を上げるためには、年収の水準が高い会社・業界を目指すことが肝要です。

ご参考になれば幸いです。

年収を上げるためには、転職が一つの手段となります。

企業の法務職は非常に専門性が高いため、企業法務部の転職サポート実績が豊富な転職エージェントを活用するのがおすすめです。

その中でも、MS-Japanは法務や弁護士などの専門職に特化した転職エージェントであり、この分野の実績が豊富です。

求人案件としては、企業法務部や法務事務所のいずれの求人も扱っており、幅広く転職活動をしたい方に使い勝手が良いでしょう。

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なお、法務部への転職におすすめのエージェントについては、下記の記事で詳しく解説しています。